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年賀状に関するニュース、政治、国際情勢の質問一覧
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日本郵政の非正規社員がワーキングプアなのは、正規社員の給料が...
日本郵政の非正規社員がワーキングプアなのは、正規社員の給料が高すぎるからである。竹中はかつて同一労働同一賃金の原則にのっとり、正規社員と非正規社員の格差を埋めようと構想を練っていましたが、道半ばで政界から身を引きました。それに対し例えば日本郵政では１７万もの非正規労働者がおり、１１万人が年収２００万円以下のワーキングプアだそうです。もちろん非正規社員の正規化には正規社員の年収減が不可欠であり、正規社員及び労働組合は大反対するでしょう。一般的に小泉改革が格差を拡大したと誤解されている方がいますが、実体は正社員の年収が高すぎるため、そのしわ寄せを非正規が被っているという構造です。したがって格差拡大の真犯人は日本郵政正社員。格差拡大の真犯人（日本郵政の正社員）が格差拡大反対を叫び、その改革を実行しようとした竹中は冤罪状態。この矛盾をどう思われますか？ 普通の銀行と違って融資というキツイ業務がない分、郵政正社員の給料は安くていいのではないですか？年賀状のノルマがきついなんてのんきなこと言っている社員どもですからｗ
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行列のできるラーメン屋に行列を作っている人は、愛国者に特定ア...
行列のできるラーメン屋に行列を作っている人は、愛国者に特定アジア人扱いにされてしまいますか。後、福袋や年賀状とか。行列＝ものがない＝計画経済＝社会共産主義＝北朝鮮や中国人扱い
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総理大臣ともなると、年賀状は何枚くらい出しているのでしょうか...
総理大臣ともなると、年賀状は何枚くらい出しているのでしょうか？
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外国人参政権について質問します。...
外国人参政権について質問します。国内で最初に「外国人地方参政権付与許容説」を唱えた学者が、自説の誤りを認めた様です。誤った説に追従して参政権付与の根拠が出来た訳ですから、やはり外国人参政権は地方でも明確な憲法違反と解釈して良いんですよね？どう思いますか。詳細千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めた事を明らかにした。百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという（産経新聞）。
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外国人参政権は憲法違反か。...
外国人参政権は憲法違反か。付与許容説の学者が誤りを認める、との記事が出ました。皆さんはどう思いましたか。今まで、地方参政権では、憲法違反ではないと「外国人参政権推進派」の方々は述べてきました。が、地方参政権でも駄目でしょうという話が出てきています。まぁ、私は反対派なのでちょっと嬉しいニュースだったんですが。民主党はそれでも法案提出するんでしょうかね。そして、こういう説を封じるため、内閣法制局の権限をいじり出しているんでしょうかね。。。皆さんはどう思いましたか。（出所記事） 外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 1月26日11時9分配信 産経新聞 千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。※.憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」 官房長官 http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200911040357.html※憲法解釈 内閣法制局長官の答弁禁止 小沢氏が意向 http://www.asahi.com/politics/update/1008/TKY200910070475.html
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